2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
具体的には、例えばフィルター等の資機材を備えて原子炉を冷却するために必要な非常用ディーゼル発電機の機能を維持をすること、また、さらにその機能が喪失した場合にも、事態を想定をいたしまして、代替となる可搬型電源や注水機能を確保するといった措置を講じているところでございます。
具体的には、例えばフィルター等の資機材を備えて原子炉を冷却するために必要な非常用ディーゼル発電機の機能を維持をすること、また、さらにその機能が喪失した場合にも、事態を想定をいたしまして、代替となる可搬型電源や注水機能を確保するといった措置を講じているところでございます。
今委員長言われた、海水ポンプ一台が水没をし、非常用ディーゼル発電機、二Ｃが機能停止したというものであります。 規制基準に適合させようとすれば、それを交換、増強しなければならないものだと思います。その海水ポンプは、じゃ、施設内のどこに設置されていて、どう対策するのか。
また、地震発生直後には、三系統ありました外部電源が全て喪失し、三台の非常用ディーゼル発電機が起動し、電源は確保されました。その後、津波の影響を受けまして、非常用ディーゼル発電機の海水ポンプ三台のうち一台が冠水しまして、非常用ディーゼル発電機が一台停止をしましたが、残りの二台により電源は確保され、三月十五日に原子炉は冷温停止状態に至りました。
昨年十一月の点検後に起動失敗によって判明をしました泊三号機の非常用ディーゼル発電機起動回路の接続不良につきましては、安全上重要な設備の健全性が運転開始時より担保できない状態であったことから、原子力規制委員会としては、昨年十二月十九日に保安規定違反と判断したところです。
ほかにも、津波が来たときに、非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ、配電系統設備などが水没して機能不全に。津波対策、甘かったんじゃないですか。 資料の一の三、一の四、同じく国会事故調報告書。
昨年十月十一日の規制庁の、保安規定違反と今後の対応についてという文書並びに九月十三日のそれに至るまでの審査会合の議事録を見ますと、まず流入が見つかったのは非常用ディーゼル発電機のＢであって、配管ピットＢが一・八メートル水没していた。
火山灰で非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターが目詰まりを起こすと。これにはフィルターを取り替えて対応するということになっているんですが、大気中の火山灰濃度の想定が過小評価ではないかと、こういう指摘がされています。先ほど述べました福岡高裁の宮崎支部の決定では、火山灰の大気中濃度について少なくとも十倍以上の過小評価が疑いがあると、広島地裁の決定では、過小評価は明らかだと、こうも述べています。
○山添拓君 今の点は火山灰対策としての非常用ディーゼル発電機のフィルターの問題に関わってのところだと思いますが、是非、それは大事な指摘かと思います。 最後に一点、電源開発が青森県で建設している大間原発のことなんですが、これ、ＡＢＷＲというんでしょうか、改良型の沸騰水型軽水炉だと呼ばれていて、世界で唯一建設中の型式だと伺っています。
「外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第一の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなる。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。」こういう指摘であります。
これは、例えば地震等でとまった、ＤＧ、非常用ディーゼル発電機、こういうようなものでございますけれども、こういうものにつきましては今私が申し上げましたような要求になっておりまして、基準津波が到達するところよりも十分高いところに設置するというのがまず基本です。
四万七千五百点の機器のうち、中性子検出器、非常用ディーゼル発電機、最高度の安全性が求められるクラス１の機器五十五点を含む一万四千三百点で点検漏れ。これ、本当にこの国に生きている人々をなめているとしか思えないような仕事っぷりだと思うんです。
さらに加えて、そのいわゆる事故のまさに直接的な対応でございますが、これは九一年の話ですが、それ以降、九四年ぐらいから、いわゆる過酷事故対策というのを、これは東京電力の当時の十七基の原子力ユニット全部に対して行ったわけですけれども、格納容器のベントシステムをつくるであるとか、それから非常用ディーゼル発電機を、それぞれの号機についていますが、号機間の融通ができるようにして、こっちで壊れたものはこっちで電気
概要は、この紹介しているものなんですけれども、今おっしゃった非常用ディーゼル発電機が水につかったということは一カ所でしか出てきません。しかも、一部に浸水としか書いていなくて、非常にあっさりしている。吉田所長が日本で一、二を争うトラブルだと言っている認識と、この報告書のギャップというものが、私は感じられてならないわけですね。
○田中政府特別補佐人 安全上最も重要な機器の一つである非常用ディーゼル発電機に影響を及ぼしたという意味では、大変重要な事故であったというふうに認識しております。 そうしたことも踏まえまして、新しい規制基準では、施設内でのいわゆる内部溢水、あるいは場合によっては津波のような外部からの浸水、そういったものがあっても安全機能を損なわないということを求めております。
内容でございますが、具体的には、原子炉の水位や圧力、それから非常用ディーゼル発電機の電圧とか電流の値、また高圧配電盤の電圧、こういったようなデータが中に含まれてございます。
中性子検出器や非常用ディーゼル発電機など、最高度の安全性が求められるクラス１の機器五十五点を含む一万四千三百点の点検漏れが起こる怠惰な体質の事業に毎日五千五百万円の血税がつぎ込まれるなど、異常です。それを正当化できるのは利害関係者のみだと思います。
今御指摘ありました全交流電源喪失の直接的な原因につきましては、一つは、地震によりまして鉄塔が倒壊いたしましたことなどによりましてまず外部からの電源供給が停止したこと、それから二つ目には、想定をしておりました津波高さ、これを大幅に超える津波によりまして、非常用ディーゼル発電機とか配電盤などの電気設備の多くが水没、被水して機能を失ったこと、この二つの要因によりまして全ての交流電源が失われたものというふうに
こういった場合に備えまして、既設の非常用ディーゼル発電機、これまでもありましたけれども、さらに空冷式、水がなくても発電できるような発電機の追加、あるいは高台に電源車を置いて電気を供給できるように、最低でも七日間、燃料の補給をすればずっと継続できるわけですが、そういった対策を求めております。
これらのほかにも、非常用ディーゼル発電機の故障などの事故が発生しているという状況も報告されています。 「もんじゅ」を運営している独立行政法人日本原子力研究開発機構は、昨年十一月、九千八百四十七個、約一万点にも及ぶ点検漏れがあったことを公表し、本年一月には原子力規制委員会へ点検漏れに関する報告書を提出して、規制委員会が立入検査を行ったというこの経緯があります。
実はこの福島第一原発、特に一から四号機、これ、非常用ディーゼル発電機の設置位置がいずれもタービン建屋の地下に設置されているんですね。これは大変問題だと思いますけれども、これはいかがですか。
さらに、福島の場合は、女川とか東海第二と比べまして想定津波、高さが最初の想定よりも非常に大きな高い津波が来たことによって、非常用ディーゼル発電機とか配電盤等の電気設備の多くが水没、被水して機能喪失したというふうに承知しております。一方で、国会事故調では、一部の非常用ディーゼル発電機については津波以外の原因、すなわち地震等によって破損したのではないかというような指摘もなされております。
二〇〇九年七月に、非常用ディーゼル発電機を冷却する海水ポンプを津波から守るために、新たな壁を建設するなどして高さ四・九メートルから六・一メートルにする工事に着手をし、二〇一〇年九月にほぼ完了したと聞いておりますけれども、私も現場を見せていただいておりますが、ケーブル類を通すピットなどを完全に塞ぐ封止作業、止水作業と言ってもいいと思いますが、これを二〇一一年五月ごろまでに順次行うという予定で工事が進められた
南側の二台のポンプで冷却して、非常用ディーゼル発電機を動かし、三月十三日の十九時三十七分に外部予備電源二本のうち一本が復旧をし、三月十五日零時四十分に原子炉の冷温停止に持ち込んだというふうに私も報告を受けております。 震災後、非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプ機場の南側のケーブルピットの封止作業を、当初、二月下旬に完了したと私は聞いておりました、そういうふうに日本原電から報告がありました。
○深野政府参考人 仮に南側も止水が終わっていなければ、同様に非常用ディーゼル発電機の機能喪失ということに至った可能性はあるというふうに認識をしております。
二号機では、原子炉建屋地下三階に浸水をして、非常用ディーゼル発電機三台中二台が停止した。一台が生き残った。これは単なる運がよかったということだというふうに私は思います。 東海第二原発についてもさまざまな美談が語られております。
またさらに、念のため、万が一電源設備が浸水した場合、つまり、今回の津波によって生じたような事態が生じた場合であっても引き続き電源が確保されるよう、非常用ディーゼル発電機や電源車などの非常用電源、非常用注水ポンプを高台に配備しているところでございます。